まだ、イマイチ民主党が何を目指しているか判らないのですが、西川善文社長が辞任して、後任として元大蔵省次官である斎藤次郎氏を起用し、株処分凍結法案を閣議決定して株式の売却も出来なくなります。民営化とは逆方向に進みつつありそうな郵政事業ですが、投資家の皆さんの意見として、この方針は賛成ですか？反対ですか？ご意見をお聞かせ下さい。